🇳🇴 ノルウェー

ノルウェーはシェンゲン圏および欧州経済領域（EEA）に加盟しており、EU/EEA市民は3ヶ月後の登録義務のみで自由に移動できます。EU域外の国民は入国前に居住許可を申請する必要があり、ほとんどのカテゴリーでノルウェーでの就職先または家族関係が求められます。ノルウェーは2022年1月にノルウェー国外のクライアントから収入を得る自営業者やフリーランサー向けのデジタルノマドビザを導入しました。

EU域外の労働者はノルウェーの雇用主から内定を得た上で、ノルウェー入国管理局（UDI）に技能労働者居住許可を申請する必要があります。雇用主はほとんどの場合、適切なノルウェー人またはEEA候補者がいなかったことを証明しなければなりませんが、人材不足職種は除きます。許可は通常1〜3年間発行され更新可能で、3年間の継続的な合法居住後に永住権が取得可能です。

居住許可保持者の配偶者、登録パートナー、および18歳未満の扶養する子どもは、ノルウェーでの居住を可能にする家族移民許可を申請できます。18歳以上の家族は居住後に独自の就労許可を申請でき、年少の扶養家族は無料の公教育を完全に利用できます。

ノルウェーは累進所得税を採用しており、最高実効税率は約47.4%（国民保険を含む）で、居住者の全世界所得に課税します。ただし、持株会社を通じた投資には有利な税制（参加免税）があります。ノルウェーは90カ国以上と租税条約を締結しており、透明性が高く整備された税務システムを運営しています。